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HOME > SNS利用規約及びプライバシーポリシー
【SNS利用規約】
[本利用規約について]

株式会社アイプロホールディングス(以下、「アイプロ」といいます)は、アイプロのソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」といいます)の運営等に関し、次のとおりご利用規約(以下 「本規約」といいます)を定めます。

公式アカウントの開設者はアイプロです。

ソーシャルメディア公式アカウントは、LINE等外部の会社のサービスを利用の下、アイプロが運営しています。
LINEページ等は、アイプロのウェブサイトではなく、アイプロの管理下にあるものではありません。



第1条 利用目的

アイプロは、アイプロから利用者(第4条で定義します)に向けて情報を発信することを目的として、公式アカウントを利用します。

第2条 本規約の適用範囲および変更

本規約は公式アカウントの提供およびその利用に関し、アイプロおよび利用者(第4条で定義します)に適用されるものとします。

アイプロは、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約はアイプロのウェブサイトに掲載するものとし、掲載後、効力を生じます。

第3条 公式アカウントの利用および運営期間

利用者は、本規約に従い、公式アカウントを利用するものとします。
アイプロは、利用者に事前通知することなく、公式アカウントの内容を変更または終了することができるものとします。また、アイプロが公式アカウントをすべて更新することをお約束するものではございません。
公式アカウントに寄せられた投稿やコメントなどは、公開情報とみなします。
また、アイプロが保存・記録します。

第4条 利用者

「利用者」とは、公式アカウントを閲覧、利用を行った方をいいます。
また、公式アカウントを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。

第5条 基本情報へのアクセス

アイプロは利用者における名前やプロフィール写真など、利用者のSNS設定上、すべてのユーザーに公開している情報へのアクセスを行います。公式アカウントの利用を続行した場合、後記のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

第6条 禁止行為

公式アカウントに対して、下記のような行為は禁止いたします。
また、禁止行為にあたる投稿・コメントは予告なく削除等の対応をすることがあります。

また当該利用者のアカウントをブロックすることがあります。
その際に、当該利用者への通知は行いません。

1.公式アカウントの運営を妨げる行為、その他公式アカウントに支障をきたす恐れのある行為

2.他の利用者、第三者もしくは当行に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為

3.他の利用者、第三者もしくは当行の商標権、著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそれらの恐れのある行為

4.各SNS運営会社が禁止している行為

5.本サービスの趣旨に反する行為または公式アカウントの趣旨に関係がないもの

6.本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為

7.特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為

8.法令・公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

9.わいせつ表現にあたる行為

10.犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

11.政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為

12.当行を含む第三者になります行為

13.その他、当行が不適当と判断する行為

なお、利用者の行為によりアイプロに損害が生じた場合、アイプロは当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。
利用者が、公式アカウントをご利用になることにより、第三者に対して損害などを与えた場合には、 当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。

第7条 知的財産権

公式アカウントに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)はアイプロもしくは、著作権者等の権利者に帰属します。

公式アカウントに投稿されたコンテンツにつき、利用者は、当行に対し、当該コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾するものとし、かつ、アイプロに対して当該コンテンツにかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。

利用者は、権利者の許諾を得ないで、公式アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権法による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。

また、営利目的のための使用は一切禁止しています。

本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

第8条 免責事項

日本国外の居住者に向けて提供される一部の商品およびサービスを除き、日本国外の居住者は公式アカウント上で言及されている商品およびサービスを利用することができません。

アイプロの公式アカウント上の情報は発信時点のものになります。

公式アカウントに表示される各種提供情報の正確性や妥当性について、アイプロは一切の保証をしません。

また、アイプロは、公式アカウントに表示される各種提供情報、および各種提供情報の表示等の変更・更新に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。

このほか、アイプロは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても公式アカウントの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。

利用者のブラウザの種類など閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。

アイプロは、利用者が公式アカウントをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害、トラブル(営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失などによる損害を含みますが、これらに限りません)について、いかなる責任も負わないものとします。

公式アカウントのページへのコメント等の第三者により投稿された情報は、投稿を行った第三者が責任を負うものであり、当行は一切責任を負いません。

また投稿された情報は、アイプロによって支持されたものではなく、またアイプロの見解を表しているものではありません。

アイプロおよびアイプロ従業員が当ページで発信する情報については、必ずしもアイプロの公式発表・見解を表すものではありません。

アイプロの公式発表・見解の発信は、アイプロプレスリリース等をご覧ください。

ソーシャルメディアは外部の会社により運営されています。機能や安全性に関しては、アイプロは保証をするものではありません。

また、外部の会社のシステム運用状況、外部の会社等から提供されるソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しては、当行は、お答えいたしかねます。

当ページに寄せられた利用者からのコメント、お問い合せに対し、その全てに回答するものではありません。

また、当ページでは、契約やサービスに関するご相談、お手続き、およびアイプロの活動へのお問合せ等は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせいただく場合は、下記「お問い合わせ先」をご参照のうえ、各窓口までお問い合わせください。

アイプロホールディングスホームページ - お問い合わせ先
http://www.ipro-hd.com/

第9条 個人情報の利用目的およびプライバシーポリシー

アイプロは、法令で定める場合等を除き、利用者の個人情報について、以下目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

●本サービスにおける発信情報の改善に向けた分析
●本規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本規約に基づく権利の行使や義務の履行
●その他、アイプロが個人情報の保護に関する法律に基づき制定した個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)に定める利用目的
プライバシーポリシーにつきましては下記「プライバシーポリシー」をご参照ください。

第10条 準拠法・裁判管轄について

本規約は日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。
公式アカウントのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、アイプロと利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
また問題が発生し誠意を持って協議をした上でも解決せず、公式アカウントの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。



【個人情報の取り扱いについて】

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務め提供すること
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    (1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    (2) 指定流通機構は物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様、買主様、貸主様、借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
  4. (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
    ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  5. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
  6. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  7. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
  8. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提案することがあります。
  9. (1)提供される情報は、売主様、買主様、貸主様、借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    (2)提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  10. 市場動向分析を行うこと
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